個人間貸付だから・・・ちょっと待って！それってヤミ金融じゃない！？
違法な金利で貸し付けを行う業者＝ヤミ金融
賃金業法は2006年に改正されて、それまでの上限金利は年率20％まで引き下げになりました。
本来なら年率20％以上の金利で貸し付けを行うのは違法です。しかしその違法な金利で貸し付けを行っている業者も存在します。
そのような違法な金利で貸し付けを行う業者は『ヤミ金融』と呼ばれています。
ヤミ金融の特徴は個人貸付であるとウソをつく
個人で貸し付けを行う業者と、違法な利息で貸し付けを行うヤミ金融、判断が難しいと感じる方も多いでしょう。
実際にヤミ金融は個人間での貸付ですと偽って融資を行おうとすることもあります。
実は個人間での貸し付けの場合は、年率20％を超える場合でも違法になりません。
貸金業法が適用されるのはあくまでも貸金業者です。
例えば親や友人、知人から借り入れをしたという場合などは、お互い合意のもと年率109.5％までの金利は認められています。
ヤミ金融はそのことを利用して年率109.5％近い金利で融資を行うこともあります。
ヤミ金融の違法な金利は合法になる？
個人間ならまかりとおる年率109.5％という金利についてですが、貸金業で登録していないから個人間での貸し付けだ！合法だ！という主張が可能なわけではありません。
実際に貸金業を営んでいるにも関わらず貸金業登録をしていない場合、そして出資法に違反する場合は貸金業法違反になるのです。
ヤミ金融とは、貸金業者なのに貸金業法を守らず違法な取引を行う業者のことで、個人間貸付とは別のものです。
貸金業者とはどういう業者？
個人間貸付と貸金業の違いについては、これといった規定があるわけではありません。
しかし不特定多数に融資を行い取引している実態があれば貸金業者ということになります。
それは組織形態でなくても個人が融資を行っている場合も。貸金業としても実態があるかどうかが問題なのです。
ヤミ金融との契約は無効にできる？
個人間貸付なら認められる年率109.5％以下の金利も、相手が違法業者のヤミ金融の場合は年率109.5％以下でも違法です。
貸金業法では利息制限法で年率15～20％で金利を定めるように決められているので、それを超える金利がかけられていれば払い過ぎた利息については返還請求することが可能です。
そいて出資法では年率20％と定められていますので、これに違反した場合は刑事処罰の対象になります。
ヤミ金融については、存在自体が法律の適用外です。ですから契約自体が法的効力を持たないので融資を受けても利息だけでなく元金も返済する必要はありませんし、返還請求する場合は元金も全て請求することが可能です。
ヤミ金融には借りない、関わらない
しかし実際のところ、ヤミ金融からお金を借りていても返してもらうことはとても難しいです。
それは、ヤミ金融が違法で取引していると認識しながら融資を行っているので足が付かないように取引をしているからです。
他人の携帯電話や銀行口座を使用していたり、事務所を構えずに一般の住宅を使っています。
調査にかかればすぐに行方をくらまして連絡が取れなくなります。
逮捕された場合には被害回復分配金の手続きが行われて返金される可能性もありますが、確実とは言えません。ヤミ金融からは借りない、関わらないことが大切です。
